不動産鑑定士とは

【不動産価格を決める人たち】


受験資格：制限なし

試験内容
【短答式試験】
（１）行政法規（土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律
地価公示法・国土利用計画法・都市計画法・土地区画整理法・都市再開発法・
建築基準法・マンションの立替えの円滑化等に関する法律など）
（２）鑑定理論（不動産鑑定評基準、不動産鑑定評価基準運用法上の留意事項）<論文式試験>

【論文式試験】
（１）民法
（２）会計学
（３）経済学
（４）不動産鑑定評価理論


試験日；【短答式】5月第3日曜日　【論文式】8月の第１日曜日を含む
土・日・月曜日の連続する３日間
試験地：【単答式】北海道・宮城・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡・沖縄
【論文式】東京・大阪・福岡
受験料：13,000円
申込み方法：受験者の住所地を管轄する都道府県の主管課に問い合わせ。
期間は短答式試験の試験日より60日以上前の2週間程度

問い合わせ先：各都道府県主管課
03-5253-8111
http://www.mlit.go.jp/
合格率：約１０．６％（数字よりも難しいと言われる）



この資格は結構割に合わないかもデス・・・


■仕事の内容

不動産鑑定士は、土地や建物の適正価格を判定する。
円滑な不動産の取引・交渉の実現が使命である。
様々な調査・確認を通じた地道な作業を通じ、
公平・公正な立場からの鑑定評価に努める。

平成16年に、不動産の鑑定評価に関する法律が改正された。
平成18年度から新しい試験制度がスタートしたため、
従来の1次〜3次試験を廃止した。
これにより、最短2年程度で資格が取得できるシステムになった。

具体的には、短答式・論文式に合格した受験生に「実務修習」を課し、
修了考査を通れば鑑定士登録を認めるシステム。

今まで鑑定士補という制度があったが、これが無くなった代わりに
約一年間の実務研修という修行期間が設けられる。


■需要

資格的にはかなり過渡期にある。

というのは、不動産バブルの崩壊後の土地の価格に対しての目は
年々厳しくなっている。

つまり、概ね土地の価格は市場がきめており、不動産鑑定士の
仕事というものが、ただの追認作業（要するにはんこ押し）
となってしまっているのが一面である。

地方・都心かかわらず、まんべんなく需要があるが、
独立開業するには若干飽和気味。

資格の難易度に比べて非常にコストパフォーマンスのよろしくない感は
否めない。

■受験法

合格率以上に難しいと言われています。

1日8時間レベルの勉強を2〜3年こなしてやっととれるくらい。
予備校で1年半のコースもある。

いずれにしても仕事をしながら取れる資格ではないと言われる
ので、挑戦する際には綿密なリサーチと覚悟が必要。